政府の残業規制が更に強化!?規制はいつ?効果はあるの?

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労働組合の全国組織・全労連などは、政府が検討している残業時間の上限規制をより厳しくするよう、安倍首相や塩崎厚労相らに求めました。

現在、政府は長時間労働を減らすために、残業時間の上限を月平均で60時間、繁忙期には月100時間とする案を検討しています。

これに対して全労連は業種により規制や要求が変わることを訴え、様々な業種で起こる労働問題を解決するように求めました。

今回の規制強化の要望で私たち労働者への変化はあるのでしょうか?

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規制はいつ行われるの?


今回のベースとなっている規制案は残業時間の上限を月平均で60時間、繁忙期には月100時間とする案です。

これが実際に施行された場合、1日で平均3時間以上は残業をしてはいけないという規制がかかりますね。

実際に規制が行われるようになるのはいつなのでしょうか?

現在では国会においてこの案がまだ可決されておらず、今後も規制内容が変わるかもしれないという状態なので、今後すぐにこの規制が行われるということはなさそうです。

今回のような規制を強化しようという案が出ると、その内容が上書きされ、もう一度考え直されるため、ある程度内容が固まるまでは現状維持と言ったところでしょうか。

最終的に政府が納得する形が出来た後、国会で話し合うという流れがあるため、恐らく今年中に施行されるまで行くというのは難しいのではないかなと思いますね。

もちろん全労連などの労働組合と政府がすぐに納得できる形ができた場合、施行されるのも早くなりますが、今回は多くの人の労働状況に影響するためかなり慎重に話を進めているようです。

なので、時間が掛かる分、自分たちにも納得できるような素晴らしい案が出てきてくれることを祈るばかりです。

規制の効果は?


今回の規制によって自分たちにどのような影響があるのか、気になりますよね。

本当に労働問題が解決するのか、多くの人が悩んでいるのではないでしょうか?

現時点での規制案では主に労働時間の削減が目的となっていますが、実際に働く中で労働時間を削る事によって起こる問題が懸念されますよね。

単純に仕事量が多い場合、一定の労働時間が規制されると、別の日に仕事を持ち越さなければなりません。

そうすると仕事が後ろの方へ寄ってしまうためかえって状況が悪くなってしまう場合があります。

ただ時間を規制されるだけでは結果的に仕事の効率は悪くなってしまい、薄給の場合残業代がもらえず生活が苦しくなってしまう人もいます。

政府には規制によって生まれる弊害を考えているのであればぜひその対策もしてほしいところですね。

まとめ

今回はまだ検討途中でもあるため、今後の行方がわからないのが不安でもありますね。

これからどんどん案を練ってもらって、すべての労働者に対して恩恵があるような規制を生み出してほしいです。

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