東芝への訴訟、請求額はいくらになる?東芝が負けたら潰れる?

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東芝は13日、米国など海外の70の機関投資家が不正会計により、保有する東芝株が下落し損害を受けたとして、計438億9017万円の賠償を求める訴訟を起こしたと発表した。同様の損害賠償請求訴訟は、これで計26件となり、請求額は総額1000億円を超えた。Yahooニュース

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東芝への請求額、どこまで上がるのか

現在でも訴訟件数26件、請求額1000億というとんでもない数字となっていますが、訴訟件数はさらに増えていくでしょう。

主に東芝の不正会計前までの投資家の数はかなり多かったということもあり、国内外問わず起訴していく流れが出来上がっています。

最終的に数百億単位での請求が増えれば総額で2000億以上になってしまうのではないでしょうか。

ただ、不正会計という株主や投資家にとって最悪の裏切りを働いたということもあり

それによる株価暴落での被害額は4000億以上とも言われています。

訴訟した人たちの怒りは治らないことでしょう。

東芝が裁判で負ける可能性は?

これまでも不正会計などで被害を受けた株主、投資家の訴訟などは多くありました。

ただ、その例ごとに判決も変わっているため、一概に必ず東芝は負けるとも言えない状況です。

そのため、民間でも東芝への訴訟を行う弁護士団を結成し、集団訴訟を行っているようです。

そもそも不正会計による被害に関して、東芝側は何の説明もしていないようです。

賠償も受け付ける気はないようで、そのために現在のような大訴訟に発展していると言えます。

ところで、この訴訟はどの程度勝ち目があるのでしょうか?

今回の件で立ち上げられた弁護団による訴訟の概要をみるとこのように書いてあります。

東芝の粉飾の発覚した平成27年5月8日時点で,東芝の株主であり,その後,株価の下落によって損害を受けた方は,粉飾被害に対して損害賠償ができる可能性があります。ただし,全員が損害賠償を請求できるわけではなく,東芝株を買った時期によって,有利,不利の違いがあります。

弁護団は,東芝に対して,原則として,粉飾決算による株価の下落によって損害を受けた全額を主張する予定です。

東芝は,粉飾被害に対して,裁判以外の方法では損害賠償には応じません。

したがって,粉飾被害を正当に回復するためには裁判が必要です。

裁判をすれば,時間はかかりますが,東芝に対して粉飾による損害を賠償させることが十分に可能と考えています。

株を買った時期によって有利不利はあるようですが、いずれにしても被害にあった方全員の被害額を請求する方針のようです。

今後東芝側がどのように対応するかはわかりませんが、実際に不正を働いていることは間違い無いですし、

これは裁判をもって、被害にあった人たちが満足いくような結末となって欲しいですね。

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