水道の民営化はいつから!?料金や契約はどうなる?

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水道民営化を含む水道法改正案が、衆議院で可決」との報道があり、世間でも水道民営化について議論が巻き起こっています。

このまま国会で水道法改正案の可決が進み、公布となれば、いよいよ水道の民営化が現実になってきます。

気になるのは、水道を民営化する時期や料金や契約はどのように変わってしまうのかとういうことですよね。

今回は、水道が民営化される時期や料金の変化について調べてみました。

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水道の民営化はいつから?

水道の民営化について、その時期が気になるところではあります。

結論から言ってしまうと法案が通るまでに少なくとも2年以上かかりそうですが、そこから民営化のための整備が整うまでそこまで年月はかからないのではと思います。

12/6更新:水道事業を「民営化」しやすくなる改正水道法が衆議院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立しました。

現在では民営化に向かい、順次法案が成立されているといったところでしょう。

このまま審議が進めば、水道民営化は2020年までに施行されそうです。

これまで様々な国営事業が民営化されてきましたが、今までと違うところは、「水」が人間にとって必要不可欠なライフラインであることです。

水が供給できなくなれば人は生きていけませんし、むしろどんなことが起きても水だけは供給し続けなければなりません。

もし水道民営化が決まれば水道供給の契約や供給の条件(料金)も変わってくるでしょうし、それが私達にどの程度影響するのかもわからない状況です。

今までは光熱費が払えなくなった場合でも水道は最後まで止められることはありませんでした。

それが民営化されたことで、なにかがあったときに水道が即ストップ・・・ということにもなるかもしれません。

このように水道民営化にはいろいろな不安要素がつきまとうのですが、その中でも身近な不安点として挙げるならば「水道料金がどうなるのか」ということですよね。

料金や契約はどうなる?

水道民営化によって影響を受けそうな点としてはやはり「料金はどうなるのか?」ということですね。

これについても答えは「民営化によって水道料金が上る可能性が非常に高い」ということです。

もちろん現時点では料金が上がるという断言はできないのですが、民営化によって料金が跳ね上がったケースというものが海外の事例にありました。

実際に水道の民営化を行ったマニラとボリビアを例に見てみましょう。

マニラは1997年に水道事業を民営化したが、米ベクテル社などが参入すると、水道料金は4~5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられた。またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテルが水道料金を一気に倍以上に引き上げた。耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。出典:週刊文春

この値上がりの原因となったのは海外の水道事業の参入でした。

もちろんこれらの国々と日本とでは水の需給や経済状況なども違うのでこうなってしまう!とは言えないのですが、少なくとも民営化することで外資の参入ができる状況であるということに変わりはありません。

もちろん民営化によるメリットもあるのですが、まずはこういった私達が直面する問題について納得のいく回答がほしいところですね。

まとめ

今回は水道民営化に関する気になるポイントを調べてみました。

今後も水道の民営化に関する更に具体的な法案や環境整備について明らかになりましたら更に深く追っていきたいと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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