日本郵政、赤字で2000人の大規模リストラ!今後の経営はどうなる?

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 日本郵政は25日、2017年3月期決算で400億円の純損失を計上する見通しになったと発表した。買収した豪州子会社の業績が低迷したことで、子会社の資産価値を約4千億円切り下げる「減損処理」に踏み切るため。純損益の赤字は07年10月の郵政民営化以来初めて。Yahooニュース

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日本郵政、赤字の原因は?

日本郵政もとうとうやってしまうかという感じですね。

民営化以来初の赤字ということですが、国営だったら大丈夫だったのかというとそういうことではなさそうです。

赤字の大きな原因としては、資源価格の下落と中国や豪州経済の減速などの影響が強そうですね。

特に、中国経済の低迷で、原油価格が激しく落ちていることがつながっています。

日本郵政は15年に豪州の物流大手「トール」を6200億円で買収しています。

その「トール」も業績不振が続き、当初純損益を3200億円の黒字を予想していたにも関わらず

2017年3月期決算で400億円の赤字となってしまいました。

リストラの規模は?

今回の損失で経営対策が迫られた日本郵政ですが、リストラの規模はどのくらいになるのでしょうか?

既に日本郵政では管理職を中心に300人超の正規職員の削減を実施しています。

といってもまだ4月。これから更に人員削減が予定されているそうです。

今後、17年度中にはさらに1700人の正規職員を減らすとしているようで、全体で2000人近くの削減をするようです。

かなりの人数を削るようですね。人員削減以外の対策は考えているのでしょうか?

長門社長は見通し甘かったとしながらも「国際物流強化という買収の狙いは正しかった」と、経営の方向性を変えるつもりはないようです。

狙い所を見極めながらも攻めの経営をしていくとの考えで、今後の日本郵政、世界を相手とした動きが注目されますね。

まとめ

日本郵政が400億の損失

原因は中国経済、豪州経済の低迷

リストラは2000人近くに上る

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