JSCの給付金が対象外の理由は?中学生の事故死で訴訟はどうなる?

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中学校が海外で実施した修学旅行で事故にあった中学生への給付金、これが支払われないという問題がニュースになっています。

これについて両親が制度を運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(JSC)への提訴をしたとのこと。

いったいなぜ支給金が支払われないのかが疑問ですね。

JSC側の言い分もかなり不可解なもので、今回の訴訟に注目が集まっています。

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JSCの給付金が対象外の理由は?

今回、JSCへ給付金の申請するに至った経緯はこのようなものです。

死亡したのは奈良県内の私立中学3年生だった男子生徒(当時14歳)。中学校が3年生全員を対象に行った修学旅行で米ユタ州にホームステイしていた2016年10月、ホストファミリーとともにハイキングに出掛けた際、滑落事故に遭って死亡した。

そして、JSC側が定めている給付金制度の概要はこのようなものです。

学校の管理下で児童・生徒が死亡したり、けがを負ったりした場合に給付金が支払われるもの。

中学校側は、JSCと災害共済給付契約を結んでおり、これに基づき、両親が死亡見舞金の給付を請求したということなのですが、

結果は不支給という事になりました。

不支給の理由についてはこのように述べています。

「中学生の海外研修は学校の管理下で行われたとは認められず、支給要件に該当しない」

JSC側が定める学校の管理下というものが何なのかいまいち分かりません。

それでは、支給要件を満たすものは何なのかというと

「高校や高等専門学校、専修学校の海外研修については学校の管理下として扱う」

との説明がありました。

JSC海外研修災害共済給付契約の対象となるのは高校や高等専門学校、専修学校のみであるということなのでしょう。

中学生の海外研修は学校の管理下ではないため、支給要件を満たしていないという事らしいです。

ちなみに、中学校側はJSCと災害共済給付契約を結んでいました。

JSCの主張ではあくまで海外研修の管理者はホストファミリーと男子生徒の両親であるため、中学校とは無関係だと言いたいようですね。

今回の訴訟、自分としても腑に落ちない部分は多くあるので今後どのような展開になっていくのかが気になります。

訴訟はどうなる?

訴訟の行方はどうなっていくのでしょうか。

常識的に見れば中学校側が用意した海外研修での出来事なので、管理者はもちろん中学校と考えるのが自然です。

中学校は災害共済給付契約を結んでいたため、生徒の両親がJSCへ死亡見舞金の給付を請求するのは当然といえます。

しかし、JSC側の主張である「中学生の海外研修は学校の管理下で行われたとは認められず、支給要件に該当しない」というものが証明されれば

給付金を受け取ることができないという事になります。

ただ、少なからず今回のパターンはJSC側も事前に説明するべき内容だったのではないでしょうか。

海外研修は特に国外へいきますから、何が起こるかわからない、身の危険が及びやすい状況です。

そういった状況をあえて支給要件から外しているJSCの制度に疑問を感じざるを得ません。

そういった部分も含めて今回の訴訟はさらに注目を集めることになりそうです。

まとめ

今回は海外研修での事故で給付金の対象外となった男子生徒と給付金制度について調べてみました。

まだまだお互い主張の部分しか見えていませんが、今後さらに詳細な情報が分かり次第追記していきたいと思います。

今回の事故が災害共済給付制度の対象外となった理由と狙いについても今後調べていきます。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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