神社本庁の転売騒動で内部告発の部長を解雇したのはだれ?

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全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が9月4日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。Yahooニュース

神社本庁といえば、「日本会議」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」など、

保守系の団体の活動を支えていることで知られています。

以前から神社本庁で起きていた内紛に未だ決着がつかず、

ついに、内部告発をした人物が懲戒解雇されるという動きがおこりました。

一体この一件で糸を引いているのは誰なのでしょうか?

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神社本庁内紛の黒幕は?

今回の内紛問題、黒幕は誰なのかということがきになりますね。

解雇された部長職の人物は今回の不動産売却の問題点を告発した人で、

職員宿舎が短期間で同じ不動産会社に売却後、

即日のうちに転売されていたということで問題になっていました。

宿舎は不動産会社へ1億8400万円で売却され、

その後、別の不動産会社に2億1240万円で転売。

短期間で約1億3000万円も値上がりをしていたということになりますね。

この一件について問題を指摘した人物が次々と解雇されたということに不審点を感じないでしょうか。

神社本庁でなんらかの力が動いているとしか考えられません。

この中で最もこの一件に関わりが強いとすれば、その部長の解雇を指示した人物ですよね。

この人物、一体誰なのでしょうか。

内部告発者を解雇したのはだれ?

今回の一件、神社本庁内部からも闇の深さを伺えます。

この一件で最も疑わしいのが部長の解雇を指示した人物だとして、

一体誰なのか、調べてみました。

具体的な人物像は現時点では浮かび上がらないものの

確実に言えるのは、外部組織との接点があるということです。

神社本庁も歴史が長いもので、様々な団体の影響を受けていることは間違いありません。

その中でも「統一教会」の力はかなり大きく、

神社本庁とのつながりも深いと言われています。

今回告発を行った人物が部長職であることから、

黒幕となるのはそれ以上の肩書きを持つ幹部、特に首脳レベルの人物であること。

外部組織と密接に関わっている人物だということでしょう。

現時点では職員は解雇という形に留まっていますが、

それ以上に踏み込む人物もいるということで、「口止め」されないことを願っています

まとめ

神社本庁の転売問題はどうやら早急に解決すうることが難しそうです。

これが組織的な行為ならば、司法の介入も積極的に行っていかなければいけなさそうですね。

この一件の詳細が明かされることを願っています。

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