日本の「表現の自由」は本当に守られているの?米教授が調査!

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表現の自由という言葉がありますよね。私達が日々なにかを人に伝えたり、自分の気持を発信したいと思った時に使うのが「表現」というものです。

表現するというのは人間であれば誰もが行うことができる意志の伝達方法なのですが、国によっては表現をしてはいけないとする地域があったりします。

私達の住んでいる日本はその表現に制限はなく、自由に表現をしてよいとされる「表現の自由」という権利があります。

しかし、最近では表現することを制限されていたり、表現されていた事実を消されているのではないかと感じる人が出てきました。

表現の自由は本当に守られているのか、ということに疑問を持つ人もいるということが現実ですね。

日本の「表現の自由」は客観的に見てどのようになっているのか、ということを調べた方がいます。

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日本の「表現の自由」を調査

今回、日本の表現の自由について、その実態がどうなっているのかを調査するため、米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏が訪日しました。

ケイ氏は、国連人権理事会が特別報告者として任命した人物で、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会しました。

今回調査したものは主に報道規制に関するものや、教育における教科書などの検閲、活動家に対する規制について調査されました。

結果的にケイ氏の調査では、日本の表現の自由には問題点があると指摘し、大きく4項目について見解を述べました。

しかし、日本政府はこれに対して反論をしています。ケイ氏の主張に、誤解をまねくおそれがある要素があるとのことでした。

ケイ氏と日本政府との見解の相違、一体どのような内容なのでしょうか?

日本政府の見解は?

今回のケイ氏の調査で挙がった問題点と、日本政府の見解は以下の図のとおりです。

検閲や、規制の事実があるとするケイ氏に対して、政府側はその事実はないと真っ向から反対していますね。

また、ジャーナリストや活動家に対する規制に関して、ケイ氏の見解は主に、実際に規制の対象にされたと主張する人物や「匿名のジャーナリスト」といった人物の証言を根拠にしています。

それに対して政府の反論は一部過激な活動家や、周囲に悪影響を及ぼすような行動は表現の権利に含まれていないとする反論を述べました。

若干意見がすれ違っているような感じがしますが、どちらにしろ両者の認識が一致しなければ公平な議論は難しいと思います。

表現の自由が危ういと感じる部分についてはしっかりと指摘してほしいし、逆に事実と異なるものがあれば政府として、しっかりと正してもらいたいですね。

まとめ

だれでも自分の事は主観的になりがちなのが人間です。

客観的にみておかしいと思える事実があれば、それを伝えなければなりませんね。

「表現の自由」というのは国としての繁栄にも大きく関わります。

この権利だけは絶対に失ってはいけないものです。今後も守り続けていきましょう。

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